【親の財産を相続】遺産相続の流れを簡単解説 | 【弁護士・司法書士】あなたのまちの無料相談

両親はいつか亡くなってしまうもの。それと同時に考えなければならないのが両親の遺産相続です。

遺産相続は一生のうちに何度も経験するものではありませんので、手順が分からないとお悩みの方も多いのではないでしょうか。

今回は、初めて遺産相続に関わる方にも分かりやすいように、その流れを説明していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

遺産相続の対象になる財産とならない財産

遺産相続をする前に、まず遺産相続の対象になる財産とならない財産があることを知っておきましょう。

対象になる財産には「住宅や土地などの不動産、自動車や貴金属などの動産、銀行預金、有価証券、借金」、

対象にならない財産には「死亡保険、死亡退職金、祭祀財産」が当てはまります。

相続財産にはプラスの財産だけでなく借金や未払いの税金のようなマイナスの財産も含まれるので注意が必要です。

親の財産を全て把握するために、法務局や金融機関、証券会社など関係各所に問い合わせて書類を確認しましょう。

不動産や預金口座がたくさんある場合は専門家に依頼するという手もありますので上手に活用してくださいね。

遺産相続において遺言の有無は非常に重要です。

平成元年以降に作成された公正証書遺言であれば、公証人が利用できる『遺言検索システム』から調べることができますが、親が自分で書いたような自筆証書遺言については、親が保管していそうなところを探すしかありませんので、少し大変かもしれません。

遺言書の内容に沿って遺産の分配が行われます。

ただし、自筆証書遺言については「勝手に開封してはいけない」という法律があるため、開封する際には必ず家庭裁判所で検認手続きをしてから開封するようにしてください。

遺産分割協議という財産分配の話し合いによって財産の分配が行われます。

ただし、遺産分割協議は相続人全員で協議する必要があること、やり直したり話し合った内容を一方的に変更することはできませんので気をつけましょう。

上述の遺産分割協議で決まった内容をまとめ、相続人全員が署名・捺印して書面にしたものを遺産分割協議書と言います。

遺産分割協議書は相続財産のい帰属を決める契約書のようなものなので、これがあることで名義変更が可能になります。

親の遺産相続を受けると決めた財産についての名義変更を行います。遺産分割協議書を相続財産を調査したときと同じように法務局や金融機関など関係各所に提出します。

名義変更に期限はありませんが、相続人が複数いる場合は相続人同士の関係が複雑になることも多いので、できるだけ早めに手続きしておきましょう。

相続税の基礎控除の範囲内に収まっていれば相続税は発生しませんが、遺産の評価額が大きい場合には相続税の支払いが必要です。

相続税の申告は親の最後の住所を管轄する税務署で行います。ただし、相続税の申告期限は10ヶ月以内と決められているため、できるだけ早く手続きをするようにしてください。

相続人が複数いると一部の相続人が話し合いに応じない、話がまとまらないというケースもあると思います。

そんなときは遺産分割調停を行いましょう。遺産分割調停を簡単にいうと、裁判官や調停委員に自分の財産についての取り分を主張することです。

客観的な立場である裁判官や調停委員が判断するため、遺産分割協議でまとまらなかった内容もスムーズに解決できる場合が多いです。

遺産分割調停は1200円分の収入印紙と当事者に応じた連絡用の郵便切手代だけと、費用が安いため、相続で揉めたときは利用する人が多いです。

相続人同士が普段から連絡を取り合うような間柄でなく連絡が取れない相続人がいるケースが見られます。

そうなると遺産分割協議を進めることができません。連絡が取れない相続人が自分の兄弟など身内であれば、亡くなった親の戸籍謄本を取得し、兄弟の転籍先を辿り現在の本籍地を確認します。

しかし、本籍＝居住地とは限りませんので、さらに戸籍の附票を取得し、住所履歴から居住地を確認しましょう。

ほとんどの場合は上記の手順で連絡を取ることができるようになります。

もしそれでも連絡が取れない場合は、家族間で溝があるなど他の原因があることが多いため、無理に連絡を取ろうとせず、弁護士に相談するようにしてください。

家族からの連絡は無視しても、弁護士から連絡がきたら無視できないという人は多いので解決に繋がる可能性があります。

しかっりと理解すれば遺産相続の流れや手続きはそれほど複雑ではないことがお分りいただけたと思います。

急に遺産相続をすることになった場合でも、慌てずに正しい手順を踏んで、トラブルなく遺産相続を行いましょう。