両親はいつか亡くなってしまうもの。
それと同時に考えなければならないのが両親の遺産相続です。
遺産相続は一生のうちに何度も経験するものではありませんので、
何から手を付けて良いかわからない・・・
そもそも手順がまったく分からない・・・
とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
初めて遺産相続に関わる方にも分かりやすいように、遺産相続の手続きの流れを説明していきます。
ぜひ参考にしてみてください。
□ 完全無料で利用が可能
□ 全国５５００名以上の税理士が登録
□ 税理士紹介実績は113,000件以上
遺産相続の対象になる財産とならない財産
遺産相続をする前に、まず遺産相続の対象になる財産とならない財産があることを知っておきましょう。
対象になる財産には
「住宅や土地などの不動産、自動車や貴金属などの動産、銀行預金、有価証券、借金」
対象にならない財産には「死亡保険、死亡退職金、祭祀財産」が当てはまります。
「死亡保険、死亡退職金、祭祀財産」
が当てはまります。
相続財産にはプラスの財産だけでなく借金や未払いの税金のようなマイナスの財産も含まれるので注意が必要です。
遺産相続の手続きの流れ
相続財産の調査
親の財産を全て把握するために、法務局や金融機関、証券会社など関係各所に問い合わせて書類を確認しましょう。
不動産や預金口座がたくさんある場合は専門家に依頼するという手もありますので上手に活用してくださいね。
遺言書の有無の確認
遺産相続において遺言の有無は非常に重要です。
平成元年以降に作成された公正証書遺言であれば、公証人が利用できる『遺言検索システム』から調べることができます。
しかし親が自分で書いたような自筆証書遺言については、
親が保管していそうなところを探すしかありませんので、少し大変かもしれません。
遺言書が「ある」場合
遺言書の内容に沿って遺産の分配が行われます。
ただし、自筆証書遺言については「勝手に開封してはいけない」という法律があるため、開封する際には必ず家庭裁判所で検認手続きをしてから開封するようにしてください。
遺言書が「ない」場合
遺産分割協議という財産分配の話し合いによって財産の分配が行われます。
ただし、
遺産分割協議は相続人全員で協議する必要があること、やり直したり話し合った内容を一方的に変更することはできませんので気をつけましょう。
遺産分割協議書の作成
上述の遺産分割協議で決まった内容をまとめ、相続人全員が署名・捺印して書面にしたものを遺産分割協議書と言います。
遺産分割協議書は相続財産のい帰属を決める契約書のようなものなので、これがあることで名義変更が可能になります。
遺産の名義変更（相続登記）
親の遺産相続を受けると決めた財産についての名義変更を行います。
遺産分割協議書を相続財産を調査したときと同じように法務局や金融機関など関係各所に提出します。
名義変更に期限はありませんが、
相続人が複数いる場合は相続人同士の関係が複雑になることも多いので、できるだけ早めに手続きしておきましょう。
相続税の申告
相続税の基礎控除の範囲内に収まっていれば相続税は発生しませんが、遺産の評価額が大きい場合には相続税の支払いが必要です。
相続税の申告は親の最後の住所を管轄する税務署で行います。
ただし、相続税の申告期限は10ヶ月以内と決められているため、できるだけ早く手続きをするようにしてください。
こんなときはどうするの？ー遺産分割協議の問題
遺産分割協議で話がまとまらない
相続人が複数いると一部の相続人が話し合いに応じない、話がまとまらないというケースもあると思います。
そんなときは遺産分割調停を行いましょう。遺産分割調停を簡単にいうと、裁判官や調停委員に自分の財産についての取り分を主張することです。
客観的な立場である裁判官や調停委員が判断するため、遺産分割協議でまとまらなかった内容もスムーズに解決できる場合が多いです。
遺産分割調停は1200円分の収入印紙と当事者に応じた連絡用の郵便切手代だけと、費用が安いため、相続で揉めたときは利用する人が多いです。
遺産分割協議の際に一部の相続人と連絡がつかない
相続人同士が普段から連絡を取り合うような間柄でなく連絡が取れない相続人がいるケースが見られます。
そうなると遺産分割協議を進めることができません。連絡が取れない相続人が自分の兄弟など身内であれば、亡くなった親の戸籍謄本を取得し、兄弟の転籍先を辿り現在の本籍地を確認します。
しかし、本籍＝居住地とは限りませんので、さらに戸籍の附票を取得し、住所履歴から居住地を確認しましょう。
ほとんどの場合は上記の手順で連絡を取ることができるようになります。
もしそれでも連絡が取れない場合は、家族間で溝があるなど他の原因があることが多いため、無理に連絡を取ろうとせず、弁護士に相談するようにしてください。
家族からの連絡は無視しても、弁護士から連絡がきたら無視できないという人は多いので解決に繋がる可能性があります。
わからないことは専門家に相談
遺産相続は多くの方にとって、『わからないことだらけ』だと思います。
そのため間違った知識で手続きを進めしまうと大きな損失につながることも少なくありません。
わからないことがあるときは、まずは税理士や弁護士に相談することをおすすめします。
なお『税理士ドットコム』では費用がかからずに相続案件に強い税理士に相談することも可能ですので、ぜひ活用して見てください。
